2000-04-06 第147回国会 衆議院 憲法調査会 第6号
安保条約がもっと双務的なものであれば、海兵隊の沖縄常駐などは不要になる、少女暴行事件なども起こらなくなる、だから九条後段を変えるべきだ、集団的自衛権を認めるべきだという主張をなさっておられるというふうに読みました。 確かに、日米安保条約と憲法九条は真っ向から矛盾していると私は思います。そのとおりだと思うのですが、その矛盾の根源はどちらにあるのか。
安保条約がもっと双務的なものであれば、海兵隊の沖縄常駐などは不要になる、少女暴行事件なども起こらなくなる、だから九条後段を変えるべきだ、集団的自衛権を認めるべきだという主張をなさっておられるというふうに読みました。 確かに、日米安保条約と憲法九条は真っ向から矛盾していると私は思います。そのとおりだと思うのですが、その矛盾の根源はどちらにあるのか。
有事対応、米軍のプレゼンス維持という面からも、海兵隊の沖縄常駐は説明が成り立たないとアメリカの政府与党である民主党のシンクタンクが論じていることは、見逃せない事実であります。なぜ現有兵力が沖縄に必要なのか。政府として、現行兵力とそれにかかる費用を具体的に示した上で、なぜ米軍のプレゼンスが必要なのかを丁寧に説明すべきであると思います。
ますと、今月の初めのことでありますけれども、米軍が明らかにしたところでは、ことし十月から始まる八三会計年度から八九会計年度までの七年間に海兵隊の装備、火力を飛躍的に強化をする、そうしてさまざまの装備につきましても、りゅう弾砲をどうするとか、あるいはまたそのほかの大砲をどうするとかいろいろ書いてございますけれども、最新型のに切りかえる、そして数倍に戦力が強化するであろう、そして、その対応のトップとして沖縄常駐部隊
Ｂ５２戦略爆撃機の沖縄常駐がそれであります。立法院は、直ちに沖縄のＢ５２出撃基地化に反対し、その即時撤収と、沖縄を巻き込む一切の戦争行為の即時中止を要求する決議を、沖縄自由党も含めて満場一致で採択いたしておるのであります。（拍手）また、沖縄問題等懇談会の政府委託の調査団ですら、Ｂ５２撤収を総理に進言いたしておるのであります。
またＢ５２の沖縄常駐も、ベトナムの北爆停止の事態においては、その必要がなくなるのであります。自主平和外交に徹し、き然として沖縄返還の対米交渉を実現すべきであると確信するものでありますが、総理は、この際、従来の白紙論を撤回して、沖縄の核抜き返還を国民の前に確約する考えはないかどうか。この点もしかと承っておきたいのであります。